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日本製鉄は6日、アメリカのバイデン大統領らを相手取り、鉄鋼大手USスチールの買収禁止命令の無効を求める訴訟をアメリカの裁判所に提起したと発表しました。7日午前9時から記者会見を行います。
訴訟は日鉄とUSスチールが共同で起こしたもので、USスチールの買収禁止命令の無効や損害賠償の請求などを求めたものです。両社は声明で、「バイデン大統領がUSW＝全米鉄鋼労働組合の支持を得て、自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視した」と批判しました。また買収計画を審査したCFIUS＝対米外国投資委員会についても「国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査を実施せず、公正に審査される機会を奪った」と主張しました。一方、トランプ次期大統領は6日、「関税によってより高収益で価値ある企業になるというのに、なぜUSスチールを今売ろうとするのか」とSNSに投稿し、改めてUSスチールの身売りに否定的な考えを示しました。これに先立ち、石破総理大臣は6日の年頭記者会見で、バイデン大統領が禁止命令を出したことについてアメリカ側に説明を求める考えを示しました。
石破総理「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実であります」
そのうえで、「なぜ安全保障上の懸念があるのか説明してもらわなければ、これから先の話し合いにならない」と述べました。

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