公正取引委員会は26日、音楽や放送番組などの分野でタレントなどと芸能事務所のトラブルについての実態調査の結果をまとめ、独占禁止法上問題となりえる行為が確認されたと発表しました。調査は芸能事務所へのアンケートや音楽や放送事業者への聞き取りにより実施しました。そのなかで独占禁止法上問題になる可能性がある事例として芸能事務所がタレントなどに専属契約期間を一方的に延長したり、独立する際に芸能活動や芸名使用を制限したりするなどの回答があったとしました。また、テレビ局と芸能事務所の間ではタレントなどの出演に際し契約書がなかったケースもあったということです公正取引委員会ではこうした具体例をまとめたガイドラインを公表する予定です。
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独立後の活動や芸名使用制限は独禁法違反の恐れ 公取委が芸能事務所実態調査
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