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臨時国会は、24日が会期末です。閉会に先立ち、参議院本会議では間もなく使い道の公開が必要ない政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革関連法案が可決、成立する見通しです。政治改革関連法案には、政策活動費の廃止のほか、政治資金を監査する第三者機関の設置などが盛り込まれました。一方、立憲民主党などが禁止を求めている企業・団体献金の扱いについては結論が出ず、与野党は2025年3月末まで引き続き議論を行うことで合意しています。また、24日予定されていた、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる自民、公明、国民民主の3党による協議は、日程上の都合から延期されました。これまでの協議で与党側は123万円への引き上げを提案しましたが、国民民主側は178万円とするよう求めていて、3党は日程を再調整した上で引き上げ幅などについて協議する見通しです。

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