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使い道の公開が必要ない「政策活動費」を廃止する政治資金規正法の再改正案などに対する審議が、参議院の特別委員会で行われ、企業・団体献金をめぐり自民党は「禁止よりも公開」が重要だと改めて主張しました。
自民党 政治改革本部 小泉事務局長「われわれ自民党は、企業・団体献金は禁止より公開すべきという立場だし、企業の献金がすべて悪で、個人の献金がすべて善だと考えてはいない」
これに対し、立憲民主党は「今こそ資金力にものを言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行すべきだ」と訴えました。再改正案などは、24日の参議院本会議で可決、成立する見通しで、企業・団体献金の扱いについては、2025年3月末までに結論を得ることにしています。

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