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自民・公明両党は所得税が生じる年収103万円の壁について、123万円まで引き上げることなどを盛り込んだ2025年度の税制改正大綱を正式に決定しました。決定された大綱には年収103万円の壁について、所得税の控除額を123万円まで引き上げるほか、大学生などを扶養する親の特定扶養控除を150万円まで引き上げることが盛り込まれました。一方、大綱の決定に先立ち、自民・公明両党と国民民主党の幹事長が国会内で会談し、年収の壁をめぐる協議の継続を改めて確認する文書を交わしました。3党は、年収103万円の壁について178万円を目指して来年から引き上げることで合意していましたが、引き上げ幅をめぐって、国民民主党が強く反発していました。12月24日に3党の政調会長と税制調査会長が協議するということです。
自民党森山幹事長「今後、いろいろな形で税調・政調含めて、協議をしていく」
国民民主党榛葉幹事長「来年178万円に近づけるような議論をお互いにしていきたい」

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