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年収103万円の壁を123万円に引き上げることなどを盛り込んだ2025年度の税制改正大綱について、自民・公明両党は20日朝、大筋で了承しました。了承された大綱には、最大の焦点となっていた「年収103万円の壁」の見直しについては、所得税の控除額を123万円とするほか、大学生などを扶養する親の特定扶養控除を150万円まで引き上げます。また、防衛力強化のための防衛増税をめぐっては、法人税とたばこ税を2026年4月から引き上げます。一方、年収の壁の見直しをめぐり、178万円までの引き上げを求めていた国民民主党はこの大綱に反発していて、与党と国民民主党の幹事長がこのあと国会内で会談する予定です。

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