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日銀は、19日までの金融政策決定会合で、現状0.25％程度としている政策金利を据え置きました。
植田総裁「最近の経済物価に関する各種の指標は、おおむね見通しに沿って推移している。ただ、賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、もう少し情報が必要と考えた」
利上げを見送った理由について植田総裁は、2025年春の春闘による賃上げ動向やアメリカのトランプ次期政権の財政や通商政策の影響を見極める必要があるという考えを示しました。また2024年7月に1ドル＝161円台という記録的な円安をつけたことについて、円の通貨としての信認が揺らぎつつあるのではという質問に対して「そういう要素はないと判断している。経常収支が黒字を維持していている国の通貨に対する信認が直ちに低下することはない」と答えました。さらに、日銀は過去25年間の金融政策運営を振り返る「多角的レビュー」の結果を公表し、特に2013年に黒田前総裁が開始した『異次元緩和』については経済・物価を押し上げた効果はあったものの導入当初に想定していたほどの効果は発揮しなかったと総括しました。

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