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政府の経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算が、先ほど参議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。2024年度の補正予算は、一般会計の総額が13兆9,000億円あまりで、物価高への対応や能登半島の復旧復興に向けた費用などが盛り込まれています。一方、使い道の公開が必要ない「政策活動費」の全面廃止が柱となる政治改革法案は、衆議院の特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。このあとの衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、いまの臨時国会で成立する公算が大きくなっています。こうした中、参議院の自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、12月21日までとなっている臨時国会の会期を24日まで延長する必要があるとの認識で一致しました。政治改革法案などの審議時間を十分、確保するためだとしています。

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