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経済産業省は17日、政府のエネルギー政策の指針となる、第7次エネルギー基本計画の原案を明らかにしました。
村瀬長官「エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、再生エネルギーや原子力ともに最大限活用することが重要」
原案では2040年度の電源構成の見通しについて、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの割合を「4割から5割程度」石炭やLNGなどの火力発電を「3割から4割程度」原子力を「2割程度」と示しました。再エネの割合を現状の2割強から倍にして、初めて火力発電を上回る“最大電源”に位置付けます。また、AIや半導体、データセンターなどを含む、あらたな電力需要には原子力を「持続的に活用とする」とし、現行の計画にある原発の「依存度の低減」という文言を削除しました。経産省は今後、有識者との協議を経て年内に取りまとめる方針です。

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