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自民党と立憲民主党は、一連の政治資金事件を受けた政治改革法案について、17日の衆議院本会議で採決することで合意しました。政策活動費の廃止をめぐり、自民党案に盛り込まれた一部の例外規定は撤回する方針です。
自民党・坂本国対委員長「これ（公開方法工夫支出）を撤回してでも政策活動費を廃止するのは、政治改革に対して、一つの前進」
使い道の公開が必要ない政策活動費の廃止をめぐっては、自民党案に例外規定として一部の支出先を非公開とすることができる「公開方法工夫支出」が盛り込まれていましたが、野党側から「ブラックボックスだ」などと批判の声が上がっていました。一方、与野党で意見に隔たりが大きかった企業・団体献金の扱いについては、来年3月末までに結論を得ることで一致しました。政策活動費の廃止などを含む政治改革法案は、17日の本会議で採決され、衆議院を通過する見通しです。

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