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韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を巡り検察の特別捜査本部は15日、事情聴取のため尹氏に出頭するよう要請したものの応じなかったと明らかにしました。韓国の検察は、尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言について内乱などの疑いで捜査を進めています。検察は尹氏に対し15日午前に出頭するよう求めていましたが、尹氏はこれに応じなかったとのことです。尹氏は弾劾訴追を受けて大統領の職務停止となっていて、捜査が加速する可能性があります。検察は事情聴取への対応を踏まえて、逮捕の必要性も検討するとみられます。一方、大統領の職務を代行する韓悳洙首相は15日、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行い、代行体制を本格的にスタートさせました。両者は米韓同盟の維持・発展に向けた連携を確認したとのことです。こうした中、最大野党「共に民主党」の李在明代表は、国政の正常化のため国会と政府が協力する「国政安定協議体」の設置を提案し、政局混乱による経済不安を解決すべきだと主張しました。

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