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国会では衆議院の特別委員会が開かれ、自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治資金規正法の再改正に向けて議論がスタートしました。
自民党 牧島かれん議員「わが党は、真摯に、謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度、国民から信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます」
自民党は、9日提出した政策活動費の廃止を含む法案について、「国民の疑念、不信感に真正面から応えたものだ」と訴えました。また、立憲民主党は、政党への企業・団体献金について「腐敗や癒着構造の温床となり、政策決定を歪めてきた」と指摘し、禁止するよう求めました。政治資金規正法の再改正を巡っては各党がそれぞれ改正案を提出するなど意見の隔たりは大きく年内に法改正が実現できるかは不透明です。こうした中、衆議院予算委員会に出席した石破総理大臣は、企業・団体献金の禁止は、憲法で定める表現の自由に抵触するとの認識を示しました。さらに「禁止よりも公開だ」と述べ、政治資金の透明性を高めたうえで、有権者の判断に委ねるべきとの考えを改めて強調しました。

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