国会では、政府の新たな経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案が審議入りしました。一般会計の歳出総額は、13兆9,000億円余りで、物価高への対応などが盛り込まれています。
石破総理「(経済対策の)規模は、デフレに後戻りせず、値上げと投資がけん引する、成長型経済への移行を確実なものとするため、速やかに実行すべき施策を積み上げた結果」
補正予算案には、低所得世帯向けの給付金や、電気・ガス代の補助再開のほか、地震や豪雨の被害を受けた能登半島の復旧、復興に向けた費用などが盛り込まれています。政府は、いまの臨時国会で補正予算案の早期成立を目指したい考えです。
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石破総理「デフレに後戻りせず」 補正予算案審議入り
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