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2025年度の税制改正をめぐり、協議を行った自民・公明両党と国民民主党は、親の扶養に入る子どもの年収要件、いわゆる103万円以下と定めている特定扶養控除の引き上げについて合意しました。3度目の協議で3党は親の扶養に入る子どもの年収要件、いわゆる103万円以下と定めている「特定扶養控除」の引き上げについて合意しました。一方、年収「103万の壁」についての具体的な引き上げ幅や減税の開始時期については3党間で意見が分かれていて、引き続き協議していくということです。

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