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自民党は5日の政治資金規正法の再改正を議論する会合で、使途公開不要な「政策活動費」の廃止を盛り込んだ条文案を事実上了承しました。また、条文案には政党の支出について外交上の秘密などの理由があれば非公開とすることも盛り込まれました。一方、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止については盛り込まれませんでした。自民党は6日の総務会で条文案を正式に決定した後、9日以降、改正法案を単独で国会に提出する方針です。
自民党政治改革本部小泉事務局長「立憲民主党も企業団体献金の禁止という風に言っているが民主党政権ができる2009年の前までは全面禁止と言っていたのに、政権を取ったら1年後に撤回して再開した歴史がある。自民党は企業・団体献金について言えば、禁止ではなく公開。企業の献金が悪で個人の献金が善だとの立場にはない」

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