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政治資金規正法の再改正に向けた2回目の与野党協議会が国会で開かれ、企業・団体献金のあり方をめぐって議論されました。協議会では自民・公明両党は政党本部の支出について監査する第三者機関を国会に設置するなどの要綱案を示しました。ただ、企業・団体献金の規制については見送る方針です。これに対して、立憲民主党と日本維新の会などは改めて企業・団体献金の全面禁止を主張しました。一方、国民民主党は企業・団体献金の禁止について各党間でしっかり議論をして一定の結論を出すべきだと主張していて、協議会では、企業・団体献金の取り扱いが焦点となっています。

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