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国会では石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。立憲民主党の野田代表は政治改革をめぐり企業・団体献金を禁止するよう求めました。
立憲民主党野田代表「企業・団体献金の廃止について総理は所信ではまったく触れていない、これについては違和感を感じた。改革の本丸である企業・団体献金の禁止を議論の俎上に載せようとしないのか」
石破総理「政党として避けなければならないのは、献金によって政策が歪められることである。これには個人献金も企業・団体献金も違いはない。わが党としては企業・団体献金自体が不適切であるとは考えていない」
石破総理は、企業・団体献金の禁止に否定的な考えを示したうえで、政治資金の透明性を高める取り組みを進めると強調しました。また立憲民主党の石川議員は、いわゆる「年収103万円の壁」について、控除額を引き上げた場合、地方自治体の税収が減少する懸念があると指摘しました。これに対し石破総理は、「各党の税制調査会長の間で議論を深めてもらいたい」と述べるにとどめました。

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