自民党派閥の政治資金事件を受けて、与野党が提出した政治資金規正法の改正案は、きょう開かれた衆議院の政治改革特別委員会で審議が始まりました。政治資金規正法の改正案は、自民党と日本維新の会がそれぞれ独自の法案を提出しているほか、立憲民主党と国民民主党が共同で法案を提出しています。法改正の実現は、終盤国会最大の焦点となっていて、今後、連日、審議が行われる見通しです。ただ、パーティー券の購入者を公開する基準額や、政党から議員個人に渡される政策活動費の扱いなどをめぐって、各党の主張には隔たりがあり、折り合えるかは不透明です。この特別委員会に先立って行われた参議院予算委員会の集中審議で、岸田総理は法改正の実現を目指す姿勢を改めて強調しました。
岸田総理「政治の信頼回復に向けて、多くの国民の皆さんの声を聞くということ、そしてそれを受けて実際に法改正等結果を出す」
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政治資金規正法 各党の改正案が審議入り 主張に隔たり(2024年5月22日)
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