子どもを性被害から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる「日本版DBS」制度を創設するための法案が衆議院の特別委員会で全会一致で可決されました。この法案ではこども家庭庁が構築する情報照会システムを通じて、学校や保育所などに子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務付けます。また、性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年、採用されないなど就業が制限されます。一方、学習塾やスポーツクラブなどについては国から認定を受けた事業者は、同様の義務を負います。法案はあすの衆議院本会議で採決され、参議院に送られる見通しです。
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「日本版DBS」法案 衆・特別委で 全会一致で可決(2024年5月22日)
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