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経済界などの民間有志でつくる「人口戦略会議」は人口減少をめぐる報告書をまとめ、2050年までに全国の4割を超える自治体が消滅する可能性がある、との分析結果を公表しました。
人口戦略会議：三村明夫議長「このままでは日本経済は縮小スパイラルに陥り国富を失い続け、社会保障の持続性が大きく損なわれる」
報告書では、20歳から39歳の「若年女性」が5割以上減少する自治体を「消滅の可能性がある自治体」とし、その数は、2050年までに全体の4割を超える744にのぼるということです。10年前に公表した前回報告書の896より減りましたが、これは外国人の入国数が大幅に増加したためで、少子化の基調は全く変わっていないと強調しています。地域ブロック別にみて消滅可能性自治体が最も多いのは東北の165で、最も少ないのは九州・沖縄の76でした。一方、100年後も若年女性が半数近く残る自治体は65で、全体の4％未満にとどまっています。報告書は、今の人口減少対策は流出の防止に重点が置かれすぎている、と指摘し、出生率の向上など人口の自然減対策との適切な組み合わせが求められているとしています。

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