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自民党派閥の政治資金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて、自民党と公明党の実務者が協議し、一連の事件の再発防止のため、いわゆる「連座制」に近い仕組みが必要との認識で一致しました。自民党と公明党の実務者による協議では、会計責任者が政治資金収支報告書を提出する際に議員が確認したことを示す「確認書」の作成を義務付ける方針で一致しました。また、会計責任者が処罰されたうえ、議員が確認を怠っていた場合、議員本人が公民権停止となるいわゆる「連座制」に近い仕組みが必要との認識も確認しました。自公両党は、5月の大型連休明けに与党案について合意することを目指します。こうした中、国会では自民党の政治資金規正法改正案をめぐり野党が岸田総理大臣を追及しました。
立憲民主党 蓮舫議員「結局処分されるのは、秘書とか会計責任者の事務方という事態にあきれている」
岸田総理「責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたい」
その上で、岸田総理は議員本人の責任強化について、「確認書の提出という形で担保する」と強調しました。

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