アメリカIT大手のメタは16日、SNSで著名人になりすます詐欺広告への対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表しました。この問題を巡っては、メタが運営するフェイスブックなどで実業家の堀江貴文さんや前澤友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告の拡散が社会問題になっています。メタの責任回避とも取られかねない声明には反発も出ていて、前澤さんはXへの投稿で「まずは謝罪の一言は?社会全体のせい?なめてんの?」などと不快感を示しています。
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メタがSNS詐欺問題で声明発表「社会全体でのアプローチが必要」 前澤氏は反発(2024年4月17日)
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