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少子化対策の財源確保に向け、公的医療保険料に上乗せされる新たな支援金制度について、岸田総理大臣は国民の負担は増えないとの考えを改めて強調しました。
岸田総理「既存の歳出を削る一方で削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回す。そういうことで支援金の導入に社会保障負担率は上がらない。国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束する」
その上で、制度の理解促進に向け、引き続き丁寧な説明を行う姿勢を示しました。一方、野党側は、企業が従業員と原則折半して支援金を支払うことから、中小企業などの賃上げを阻害するのではないかと指摘しました。これに対し岸田総理は「税制をはじめあらゆる政策を動員して企業における賃上げの促進を進めている」と述べ、支援金による賃上げへの影響は無いとの考えを示しました。支援金制度の創設を盛り込んだ法案は、18日の委員会で採決され、19日に衆議院を通過する見通しです。

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