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増田寛也会長代理「医薬品の適正な使用に向けては、諸外国と同様に費用対効果評価の本格適用が必要」
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会の分科会は医療のあり方などに関する会合を開き、公的医療保険が適用される薬について費用対効果の検証を拡大するべきだとの提言を取りまとめました。薬の費用対効果を検証して必要に応じて薬価を引き下げる制度は2019年から始まりました。しかし、検証の対象は市場規模が大きい薬や特に値段が高い薬に限定されていてこれまでに36品目しか行われていません。審議会では検証の範囲を拡大するとともに費用対効果が悪い薬は保険の適用から外すことなども検討し、高齢化で膨らむ医療費を抑えたい考えです。

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