自民党と公明党は所得税と住民税を併せて一人当たり4万円減税することなどを盛り込んだ2024年度の税制改正大綱を決定しました。2024年度の税制改正大綱では一人当たり所得税3万円と住民税1万円を定額で減税することが明記されました年収2,000万円を超える人は対象から外します。また中小企業の賃上げ支援策については従業員の給与の総額を2.5%増やすことに加えて子育て支援策などを行うことを条件として法人税から控除できる額を給与などの増加分の40%から45%に引き上げます。一方で、焦点となっていた防衛費増額の対応については増税の開始時期は明記されませんでした。
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2024年度税制改正大綱 4万円減税 所得制限2,000万円超(2023年12月14日)
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