総務省の有識者会議は13日、NTT法の改正を早期で円滑に行う必要があるなどとした論点整理案をまとめました。整理案では、NTTには通信サービスが全国に届くユニバーサルサービスや基礎研究を推進し、国際競争力を確保する役割が求められるとしています。一方、NTTには時代に即した自由な経営を確保する必要があるとの方向性を示しました。会議の中でNTTはユニバーサルサービスを終わらせるつもりはないとしつつも、NTT法の役割は終わったとの意見を述べました。一方、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTT法の見直しは実施すべきだとしながらも、廃止には反対すると表明しました。
KDDI高橋社長「NTTさんは自分さえよければいいみたいな議論に聞こえる。他の会社はいらないように聞こえてしまう。これはよくないのでしっかり議論したい」
NTT島田社長「(法律を)国民生活がもっと豊かになるような立て付けに変えることが今回の議論の非常に重要なところだと思っている。着地点はなかなか見いだせないと思う」
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NTT法「早期改正が必要」有識者が論点整理案まとめる 通信4社がそれぞれ意見(2023年12月13日)
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