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旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の問題をめぐり、消費者庁は15日、霊感商法への対策検討会を開きました。会合では宗教団体への寄付の位置づけが議論され、「現行の消費者契約法だけの枠組みで議論するのは難しい。民法や新法など広い視野から捉える必要がある」という声が上がりました。検討会では寄付や献金が、不当な契約の取り消しを認める消費者契約法の「契約」と捉えられるかが論点の一つとなっています。委員のひとりは契約と献金との線引きは難しいと指摘し、宗教の勧誘であることを隠して近づくなどして結んだ契約に対する取り消し権の導入が根本的な救済につながると提言しました。

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