「起訴すべき」と議決しました。
2019年の参議院議員選挙を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪で実刑が確定した河井克行元法務大臣などから現金を受け取ったとして告発され、不起訴となった地元議員ら100人のうち、35人について東京の検察審査会が「起訴相当」と議決しました。
検察審査会は10万円以上の現金を受け取りその後も公職を辞職していない人などを起訴するのが相当としています。
#河井克行元法務大臣#地元議員ら100人#検察審査会#起訴相当
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地元議員ら35人は「起訴相当」(2022年1月28日)
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