アメリカのバイデン大統領は26日、国内企業の幹部との会合で気候変動対策を柱とするおよそ200兆円規模の歳出法案の意義を強調しました。会合に出席したマイクロソフトのスミス社長は「将来の雇用の創出を確実にするものだ」と述べ、法案を支持する立場を伝えました。この法案をめぐっては身内の民主党議員が国内の財政赤字を招くとして反対し、成立が見通せない状況となっていますが、バイデン大統領は「財政赤字を増やすことはない」と述べ、早期成立への意欲を示しました。
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大型歳出法案の意義を強調 米 企業幹部らに(2022年1月27日)
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