建設受注統計の不正書き換え問題を受け、斉藤国土交通大臣はきょう、統計部門の幹部ら10人について、訓告や減給などの処分を行ったと明らかにしました。斉藤大臣自らも、4ヵ月分の給与などを自主返納します。今後は2つの有識者会議を設置し、再発防止策の検討を進めるということです。
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国交省幹部ら10人を処分 斉藤大臣も給与自主返納(2022年1月21日)
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