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新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が続く中、政府はまもなく、対策本部を開き、新たに東京など13都県をまん延防止等重点措置の対象に追加することを正式に決定します。

山際経済再生担当大臣「本日、基本的対処方針分科会を開催し、１月21日から２月13日まで期間として、
１都12県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて、ご了承をいただきました」

今回、対象地域に追加された東京や愛知など13都県では、飲食店への営業時間の短縮や酒類の提供停止の要請などが、知事の判断で可能となります。東京都では認証店について、酒類の提供を午後８時、営業時間を午後９時までに短縮するか、酒類の提供を行わず、営業時間を午後８時までに短縮するか、各店舗が選べるようにする方針です。

こうしたなか、大阪、京都、兵庫の関西３府県の知事はさきほど、オンライン会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する場合は、３府県で一斉に実施することを確認しました。また、大阪府の吉村知事は大阪できょう、過去最多となる6,000人前後の新型コロナの感染者が確認される見通しを示しました。