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政府は、まもなく開く新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言が出ている地域でも、ワクチンの２回接種などを条件に、飲食や旅行などの制限を緩和する方針を示します。
政府が取りまとめた案は、希望する人へのワクチン接種が終わった時期を想定していて、ワクチンの２回接種を終えているかPCR等の検査結果が陰性である人を対象に、緊急事態宣言地域でも行動制限を緩和します。
具体的には、県をまたぐ旅行や出張を自粛の対象から外すことや、イベントの入場制限を緩和することも検討します。
飲食については、事業者に対する感染対策の第三者認証制度もあわせて活用し、酒の提供や営業時間、会食の人数の制限などを緩和します。
新型コロナ対策分科会尾身会長「緊急事態宣言を発令しているなかで、行動を緩めることはやるべきではない」政府の方針に対して、尾身会長は、このように述べ、緊急事態宣言地域で緩和することに強く反対しました。
このため、当面は実証実験として地域を限定する可能性もあります。

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