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政府はまもなく、新型コロナウイルス対策本部を開き、
首都圏３県と大阪府の合わせて４府県を緊急事態宣言の対象に追加することを正式に決定します。

（西村経済再生担当大臣）
「適切なタイミングで適切な医療を受けない状況になりかねない、
そうしたことに対して極めて強い危機感を持っております。極めて厳しい状況にあると認識しております」

政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川の３県と大阪の合わせて４府県を追加するほか、
北海道、石川、兵庫、京都、福岡の５つの道府県に、まん延防止等重点措置を適用します。
期間はいずれも来月２日から31日までで、
東京と沖縄に発令されている緊急事態宣言についても来月31日まで延長します。
政府はこれまで、重点措置の適用地域では一定の要件を満たせば飲食店での酒の提供を認めてきましたが、
感染が下降傾向にある場合を除いて原則提供停止とするなど措置の内容を厳格化します。
一方、きょう午前に開かれた分科会に参加した専門家は
「今までと同じような措置で今の危機感が伝わるか」と疑問を呈し
より強い対応が必要との認識を示しています。

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