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新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について政府はきょう、
対象地域を拡大した上で今月末まで延長する案を専門家による分科会に正式に諮りました。
政府の案では緊急事態宣言の措置を行う地域について現在の東京、京都、大阪、兵庫に加えて
愛知と福岡も対象とします。また、今月11日までとしていた期限を今月31日までに延長します。
また、飲食の場での追加の対策として酒類の持ち込みを認めている飲食店に休業を要請したり
いわゆる「路上飲み」をやめさせるために必要な措置をとる事ができるようにしたりします。
一方でこれまで生活必需品売り場以外の営業自粛を求めていた
百貨店や大型商業施設については午後８時までの営業を認めます。
イベントについても入場者の上限を5,000人か定員の50％の低い方に制限した上で
時間を午後９時までとすることで観客入りで開催できるようにします。
まん延防止等重点措置については宮城県を対象から外し北海道と岐阜、三重を対象地域に加えます。
分科会で了承を得られれば、国会に報告した上で午後に行われる政府の対策本部で正式に決定します。