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新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言について、専門家による諮問委員会は、21日ですべて解除するという政府の方針を大筋で了承しました。

西村経済再生担当大臣「３月21日をもって緊急事態措置を終了することで了解いただいた」
西村経済再生担当大臣は解除の理由として、病床の使用率が下がっている事に加え、感染の再拡大防止に向けた準備が進んでいることを挙げました。
今後の対策の具体例としては、症状が無い人に対するモニタリング検査を首都圏で今週にも始めるほか、感染したウイルスが変異したものかを調べる割合の目標について、現状の５％～10％を40％にまで引き上げます。
政府はきょう夕方、対策本部を開いて正式に解除を決定し、夜には菅総理大臣が記者会見をして解除を判断した理由などについて説明する方針です。
緊急事態宣言の解除について、街の人は。
「（解除は）妥当な判断だと思う。これ以上自粛しても仕方ない」
「（解除は）早いことは早い。きのうも（感染者が）400人超えた」
「解除されて自分の行動が変わるかといったらたぶん変わらないのではないか」