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東京・町田市で訴訟の示談金名目で金をだまし取る詐欺被害が発生し、警視庁がその手口を公開して警戒を強めています。今年２月、町田市に住む70代の女性の家に法務省の訴訟管理センターを名乗ったはがきが届きました。はがきには、「未納の料金があり、訴訟を起こされました。手続きをしないと財産が差し押さえられます」という内容とともに相談窓口などの電話番号が記載されていました。女性が、はがき書かれた番号に電話をかけると「70歳以上の方に、無料で弁護士を紹介しています」と新たな電話番号を告げられました。弁護士事務所と思い込んで電話した女性に対し、弁護士を名乗る男は、「財産を没収されてしまう前にお金を預かりますので送ってください」と現金を送るよう指示します。これを信じてしまった女性は、３回にわたって合計1,670万円をだまし取られました。今回の詐欺のポイントは、「はがきで訴訟は詐欺」です。はがきを使うことでもっともらしさを演出していますが、訴訟の案内がこのようなはがきで来ることはありません。警察では同様の手口による犯行について捜査を進めています。

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