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今週の政治の動きを振り返りつつ、来週の永田町を占う、テレ東ニュースの金曜・政治リポート。官邸キャップの篠原裕明記者の報告です。６月４日の夜。安倍総理大臣がエコノミストなどの経済専門家４人を総理公邸に招き、極秘に懇談したのをテレビ東京のカメラが捉えました。懇談では、最終判断を控える消費税増税について、安倍総理から「どう思うか」と質問があったということです。総理公邸に入る様子をテレビ東京のカメラが捉えたのは…第一生命経済研究所の熊野英生（くまの・ひでお）氏、ＪＰモルガン証券の阪上亮太（さかがみ・りょうた）氏、コモンズ投信の渋沢健（しぶさわ・けん）氏、大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）氏、の４人です。また、懇談には、安倍総理の側近である今井総理秘書官、経済産業省出身の佐伯総理秘書官、財務省出身の新川総理秘書官も同席したということです。２時間にわたった安倍総理とエコノミストらとの非公式な懇談。その概要が、テレビ東京の取材で明らかになりました。関係者によりますと、懇談では安倍総理から直接、「消費税増税についてどう思うか」と質問があり、４人中３人が予定通り増税すべきとの意見、１人だけが、増税は見送るべきとの意見だったといいます。増税を見送るべきと主張した出席者は、安倍総理に対し、「企業業績が夏にかけて厳しくなる。マーケットも、外国人投資家も、増税に反対の意見が多い。増税すれば株価が大きく下落する可能性がある。」と伝えたということです。これに対して安倍総理からは、「株式市場がそういう反応だというのは分かっています。アメリカでも日本でも、政治にとって株式市場は大事です」と理解を示す発言があった一方、「今回は増税対策も十分していますから」と増税主張派にもバランスをとる発言もあり、安倍総理は最後まで真意は明かさなかったということです。実は、先月にも安倍総理は、市川眞一（いちかわ・しんいち）氏、ロバート・フェルドマン氏、岡三証券の愛宕伸康（あたご・のぶやす）氏、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次（やじま・やすひで）氏の４人の経済専門家と懇談を行っています。この席では、出席者から「消費税増税を見送れば、外国の格付け機関から、日本国債の格下げを睨まれる」との意見が出され、安倍総理も「格付けの話は久しぶりに聞いた」と反応していたということです。こうした２回の懇談の後、安倍総理は国会答弁で、「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なもの。これまでももうしている通り、リーマンショック級の出来事が起こらない限り今年10月に10％に引き上げる予定です。」と述べました。安倍総理は、この５日の国会でも、今までと変わらない答弁をしていますが、与党内では、もはや増税延期はないだろうとの見方が圧倒的で、「予定通り増税した上で、更なる追加の景気対策を打ち出して選挙に臨むのではないか」との観測が強まってきています。永田町では、６月末の大阪Ｇ20＝20の国と地域の首脳会議の前後には、安倍総理が増税するか否かについて最終決断をするのではないかとみられていて、マーケットも安倍総理の日々の発言に敏感になっています。＃消費税＃増税＃決断＃安倍総理＃景気＃延期＃エコノミスト＃経済対策＃解散＃選挙＃10％＃社会保障＃見送り＃株価＃マーケット＃極秘＃会談＃総理官邸＃公邸＃