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日本と韓国の関係に新たな動きです。2015年、慰安婦問題に関する日韓政府間の合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が、正式に解散したことがきょう明らかになりました。「和解・癒やし財団」を巡っては、韓国政府が去年11月に解散を決定していました。財団関係者によりますと財団は先月、解散登記を申請し、今月３日に解散登記完了の通知を受け取ったということです。文在寅政権は財団について、活動休止状態が続き、「運営費や維持費だけが支出されていた」と、解散はやむを得ない措置だったとしています。また「合意では問題を解決できない」として、合意の再交渉を求めない考えを明らかにしました。これを受けて西村官房副長官はきょう、「韓国側にはわが国の問題意識について強く申し入れをした」と述べ、遺憾の意を表明しました。
元徴用工問題や日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出規制強化などで対立が鮮明となる中、財団の正式解散で、日韓関係改善の手掛かりはさらに失われたかたちです。＃韓国＃従軍慰安婦＃文在寅＃日韓関係＃日韓合意＃西村官房副長官