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厚生労働省は27日、年金の受け取り額がどのように変わっていくかを検証した「年金の財政検証」の結果を示しました。
経済成長率が0.9％パーセントの高成長モデルから、マイナス0.5％の低成長モデルまで６つのケースで試算しています。
その中で会社に40年勤務した夫と専業主婦の夫婦が受け取る夫の厚生年金と２人分の基礎年金の合計が現役で働いている男性の平均の手取り給与に比べて何割に当たるかを示す「所得代替率」を見ると成長率0.2のケースでは現在の61.7％から、2053年度には46.5％まで下がるとしています。
これは「生活の実感として年金がおよそ２割減る」ことを示していて、経済が成長しても年金が実質的に減るという実態があらためて明確になりました。
老後2,000万円問題などで年金不信や将来不安が募る中、年金の将来や疑問について、ニッセイ基礎研究所の井出真吾（いで・しんご）上席研究員とともに徹底検証します。

※財政検証で示された将来の受給額について、解説の中で「現在の15～16万円ぐらい」という説明がありますが、これは、「生活実感として現在より２割減る」という意味です。

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