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アメリカと中国の対立は収まる気配が見えません。
アメリカは１日、中国への第４弾となる追加関税を課し、同時に中国も報復措置を発動しました。
出口の見えない持久戦に揺れる中国の、あるモノづくりの現場を取材しました。
中国南部、広東省・中山（ちゅうざん）市。
見えてきたのは・・・「灯りの都」の文字。
さらに・・・山口記者「夜になり、暗くなったんですが、ご覧ください、たくさんの街灯が輝いています、これらはすべてＬＥＤの街灯のサンプル、展示品だということです」市場で話を聞くと・・・（LED照明販売店店員）「ここは世界のＬＥＤ照明の故郷なんです。
80％の人がＬＥＤ産業に関わっている街もあるんです」中国の輸出量は、１兆円を超す一大生産・輸出拠点で、特に広東省では、中山市を中心にＬＥＤ産業が拡がっています。
最大の輸出先は、アメリカ。
ただ、去年から中国のＬＥＤ製品への輸入関税を引き上げたことで、（今年）上半期の輸出量は、去年に比べておよそ10％も落ち込みました。
今後、アメリカによる制裁関税は10月、12月と段階的に引き上げられる見通しです。
こちらは、世界70ヵ国向けにＬＥＤ信号機を製造・輸出するメーカー。
従業員100人以上の中堅企業です。
最大の顧客は、アメリカの大手企業だと言いますが・・・（メーカー担当者）「関税は私たちの関心事では有りません、メキシコを経由して（アメリカに）輸出するので問題は全く無いのです」首都ワシントンの政府はテレビ東京の取材に、「道路の信号機はすべてメキシコ製だ」と回答。
実際には、一部を中国で生産していました。
（メーカー担当者）「９月以降の制裁関税の影響も全く無い見通しですし、心配もしていません」一方、従業員が８人だという、小さなＬＥＤ照明工場を訪ねると・・・部屋の壁にあったのは、「イスラエル」の時計。
（工場の責任者）「関税が引きあがって以降、商品はすべてイスラエルを迂回して費用を抑えた」ただ、規模の小さい工場にとっては、輸出先を切り替えるコスト負担も苦しいといいます。
業界では、小規模工場の倒産が相次いでいて、この企業も例外なく、経営が回復する見通しは立っていません。
（工場の責任者）「政府は何も助けてくれません、（小さい）輸出企業にとってメリットがあるような話は何もありません。経営は限界に既に達していて、本当になす術が無い、これが現実なんです」

＃摩擦＃LED照明＃第４弾発動＃制裁関税