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サウジアラビアは17日、攻撃された石油施設が今月末までに復旧し、生産量が通常に戻るとの見通しを示しました。
我々の生活にも大きな影響を及ぼしかねないこの問題について、専門家に話を聞きました。
中東に緊張を走らせた、石油施設への攻撃。
CNNテレビは、アメリカとサウジ当局の調査で、攻撃にはドローンのほか、低空を飛行する巡航ミサイルが使われたと報じた。
イラン国内の基地から、イラクとクウェートの領空を通過したとみられるという。
ペンス副大統領「アメリカは自らの国や軍隊、ペルシャ湾岸の同盟国を守るためならどんな行為でも行うだろう」。
アメリカのペンス副大統領は、情報機関が証拠を分析中だとして軍の準備は整っていると強調した。
一方、サウジは攻撃後、初めての記者会見を開いた。
アブドルアジズ エネルギー相は、「生産能力は９月末までに攻撃前の水準に戻る」との見通しを示した。
備蓄の在庫を活用して、今月中も原油の輸出量が減ることはないと言う。
テレビ東京・末武里佳子「こちらは東京商品取引所です。ドバイ原油先物の値動き、17日に急上昇した分の約半分ぐらい下げて18日は取引を終えています」。
国内の備蓄も潤沢で、ひとまずガソリンや電気料金への大きな影響はなさそうだが、本当に不安は払拭されたのだろうか。
専門家は、予断を許さない状況が続くと見る。
マーケット・リスク・アドバイザリー新村直弘氏：「相当大規模にサウジの施設が毀損した事実として経済的損害を被っている。これをメンツとして王族が見過ごすかがわからない。場合によってはまだ武力行使が選択として残っているのではないか。仮に報復だとイランの石油設備攻撃したらまた報復してくるので、ホルムズ海峡という原油輸送の重要な海峡を挟んでの戦闘になってしまう。原油価格は戦争がどれだけ長引くかによるが100ドルは視野においてもおかしくない」。
さらに、ドローン攻撃に対するサウジの防衛力が課題だと言う。
マーケット・リスク・アドバイザリー新村直弘氏：「アブカイクという重要な石油施設が攻撃されたが、サウジ軍が防衛している施設。そこをかいくぐって攻撃できてしまっている事実を考えるとまたやるかもしれない。完全に修理が終わってドローン対策がちゃんとできると言わないと緊張は残る」。
原油輸入の９割近くを中東に頼っている日本にとって、楽観できない状況が続きそうだ。