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こちらの言葉をご存じですか？
「アマゾン・エフェクト」。
インターネット通販サイトアマゾンドットコムの急成長に伴い、百貨店やスーパーなど様々な業界が影響を受け低迷に悩む現象のこと。
消費者の買い物が実店舗からネット通販へ移行する中、25日、フォーエバー21が日本からの撤退を決めるなど特に苦戦を強いられているのがアパレルの小売店です。
こうした苦境を打開したい大手百貨店のマルイと手を組み、ネット通販を主体とするアパレルブランドが新たな戦略を発表しました。
きょう、都内で開かれたアパレルブランドの発表会。
そこで発表されたのが…（ファブリックトウキョウ森社長）「無人店舗を展開します」店舗にスタッフを常駐させない「無人店舗」です。
ネット販売を主体とする「ファブリックトウキョウ」では、店舗で採寸などのサービスを行うだけで商品を基本販売していません。
今月から導入した採寸用の３Dプリンターを利用し早ければ来年１月に無人店舗を作る予定です。
そこに現れたのがマルイの青井社長。
（マルイ青井社長）「お店はモノを売る場所、買う場所という定義だったが、オンラインが登場してからこの役割を再定義する時期に来ている」マルイではおととしから全国７店の売り場にファブリックトウキョウを展開。
百貨店でありながら、あえて「売らない店舗」を導入し来客アップを目指すというのです。
ファブリックトウキョウでは将来的にマルイでも無人店舗の出店を検討していて、ネット通販のブランドと百貨店が手を組むことで苦境を打開したい考えです。
ネット販売の猛威で実店舗が苦境に陥る「アマゾンエフェクト」という現象。
アマゾンの本拠地アメリカでは日本より早くその影響が顕著に出ています。
（みずほ総研酒井才介主任エコノミスト）「ネットを通じて手軽に色々な店の商品やサービスの価格と品質が比べられるようになる。そうするとネット事業者のみならず実店舗で販売している事業者も含め幅広い業種が価格競争に巻き込まれる」アメリカでは玩具販売のトイザらスや小売り大手のシアーズが経営破綻するなど小売業の淘汰の波は止まりません。
日本経済新聞は、この３年でアメリカの小売業の店舗数はおよそ１万店減ったと報じています。
書籍の販売から始まったアメリカのネット通販大手アマゾン。
今扱うのは、衣類や家電、生活雑貨などありとあらゆるモノです。
今後、日本にもアマゾンエフェクトの巨大な波は襲ってくるのでしょうか。
（みずほ総研酒井才介主任エコノミスト）「人件費がネックになるのは構造要素として避けられないのでネット市場の拡大が避けられない中では、価格競争にさらされ収益圧迫は増えていく。小売業は今より苦しい立場に置かれるのでは」

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