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前回の引き上げから５年半、きょう、消費税率が10％に引き上げられました。
増税による消費の落ち込みを防ぐ景気対策のひとつ、キャッシュレス決済でのポイント還元制度は、消費の現場で、どう受け入れられているのでしょうか。
「商店街の店はどうなっているんでしょうか」。
東京北区にある十条銀座商店街。
およそ180店舗あるうちの７割ほどが個人経営のお店です。
「キャッシュレスやってないです」「現金のみです」消費税率がきょうから８％から10％に引き上げられたのに伴い、政府は、食料品などの軽減税率や、キャッシュレス決済のポイント還元策を導入しました。
およそ50万の中小店舗の事業者が参加していますが、こちらの現場では一向に浸透していない様子です。
一方、こちらの衣料品店では「（キャッシュレス）まだですね。まだついてないです」「（キャッシュレスはきょうに合わせてという話？）機械自体はあるが、認可待ち」きょうからの税率引き上げに合わせて、キャッシュレス購入の際、ポイントが還元できる店舗の申請をしていますが、登録が完了しておらず、対応するレジを店頭に置けないのです。
こちらの飲食店では、キャッシュレス対応の店であることを示す看板をこれから店に掲げるところです。
「これが届いた、QRコードです。これ貼るだけで（対応）できる」。
しかし、ポイント還元の対象の店なのに客の反応は、イマイチだといいます。
「もう全然少ない、月１万円くらい。１日１人もいないんだったらよくない」。
「当店では軽減税率対象商品ばかりなんです」。
こちらのスーパーでは、消費税が10％となる日用品や酒類、医薬部外品などを増税後しばらくは、販売しないことを決めました。
「軽減税率の対象外になるものがたくさんあると困惑してしまうので極力仕入れを控えて10月１日の時点では無くそうと」。
酒税法で酒に分類され税率が10％となるみりんではなく、軽減税率が適用される“みりん風”調味料を置くなど、品揃えにも工夫を凝らしています。
「軽減税率の線引きっていうのをもっとしっかり周知させたうえでスタートさせなくてはいけなかったんじゃないかな」

＃消費税10％＃キャッシュレス決済＃増税