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きょうのマーケットです。
中国経済の減速がいっそう鮮明になっています。
中国政府がきょう発表した、今年７月から９月までの中国のGDP＝国内総生産は、１年前に比べて実質で6.0％の成長となりました。
中国の四半期ベースの成長率としては、統計を取り始めた1992年以降で、最低を更新しました。
アメリカとの通商摩擦の長期化などにより、輸出や消費の勢いが低迷したことが影響し、中国経済の減速がいっそう鮮明になった形です。
このニュースに、もちろん日本の株価も反応しました。
日経平均は40円高。
中国のGDPの内容は不安材料のはずですが、日経平均は、一時上げ幅が200円に迫りました。
中国政府が今後、景気対策を打ち出すとの期待から、中国関連株が買われました。
みずほ証券、三浦さんのきょうのポイントは「売りも、買いも、動きづらかった」です。
来週火曜日は祝日で、月曜日の市場は休みモードとなり、実質４連休になる事や、19日にイギリス議会でEU離脱をめぐる新しい案の採択を控えていることから、きょう、慌てて売り買いする必要はないと考える投資家が多かったのではと分析しています。
世界経済減速の新たな火だねとなるのでしょうか。
アメリカのトランプ政権は18日、EU＝ヨーロッパ連合による航空機大手エアバスへの補助金はルール違反だとして、EUからの輸入品およそ75億ドル＝およそ8,100億円分に報復関税を発動しました。
追加の関税率は、ワインやチーズなど農産品や工業品が25％、航空機が10％です。
来週の予定です。
火曜日は、天皇陛下が国内や外国の元首らを皇居に招き、即位を宣言される即位礼正殿の儀が行われます。
祝日のため東京市場は休場です。
水曜日は、日本電産の決算発表です。
市場関係者は、決算の数字はもちろんのこと、景気の減速が懸念される中国経済について永守会長がどのように発言するのか注目だとしています。