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イギリスのゴーブ国務相は20日、「われわれにはＥＵ＝ヨーロッパ連合を離脱する手段と力がある」と述べ、改めて10月末のＥＵ離脱を目指す考えを示しました。ＥＵからの離脱をめぐり、イギリスの下院は19日、ジョンソン首相とＥＵがまとめた合意案の採決の先送りを決めました。イギリスの国内法の規定で政府には来年の１月末までの延期をＥＵ側に要請する義務が生じています。このためイギリス政府は19日の夜、離脱期日の延期を求める書簡をＥＵのトゥスク大統領に届けましたが、書簡には、ジョンソン首相の署名がなかったということです。延期の申請とは別にジョンソン首相は、「さらなる延期はイギリスとＥＵの利益を害する」とする書簡をトゥスク大統領に届けていて、その書簡には、署名があったということです。ゴーブ国務相は、「国内法の規定で書簡を届けたが、議会は首相の意向を変えられない。議会は政府の政策や決定を変えることはできない」と述べ、離脱期日を延期することがジョンソン氏の本意ではないことを改めて強調しました。また、イギリスメディアはＥＵ関係筋の話としてＥＵ側の協議は数日かかると伝えています。「合意なき離脱」が起きないようにＥＵが延期を認めるとみられていますが、イギリス側が求める「来年１月末まで」となるかどうかは不透明です。