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日経平均は、３日ぶりに下落、124円安。
米中が貿易協議に関して電話会談を行い、中国メディアが「建設的な協議だった」と報じる一方、アメリカのメディアは、「北京側の雰囲気は悲観的だ」と伝えるなど食い違いが見られ、先行きへの不透明感が漂いました。
これに対し為替が円高に動き、日本では輸出関連株などに売りが出ました。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、折見さんのきょうのポイントは「１ドル＝108円01銭」です。
この水準は、日経平均に採用されている225の企業のうち、業績予想の前提となる為替レートを公表している企業のレートを単純平均したもので、この水準以上に円高になると企業利益が減り、株価にも影響が出やすくなります。
逆に、この水準より円安なら、大きく崩れる心配も小さくなるので、この水準を、一つ目安として覚えておくといいのでは、ということです。
東京海上ホールディングスが発表した４月から９月の決算は、純利益が1,166億円と、前年に比べ2.2倍となりました。
前の年に比べ、同じ期間では自然災害の影響が少なかったためです。
同じく、SOMPOホールディングスとMS＆ADインシュアランスも大幅増益となりました。
ただ、SOMPOホールディングスは、通期では、10月の台風19号などが響き、純利益を500億円下方修正しました。
アメリカ・カリフォルニア州は、トヨタや日産などからの公用車購入を来年から停止すると発表しました。
厳しい排ガス基準を設けているカリフォルニア州と環境対策に後ろ向きなトランプ政権が激しく対立している中、トヨタなどがトランプ政権を支持したため、購入を停止するとしています。
カリフォルニア州知事はトヨタに対し、「子どもたちの未来よりもトランプ大統領と石油業界を選んだ」と厳しくコメントしています。
あすの予定です。
10月に日本を訪れた外国人客数が発表されます。
ラグビーワールドカップ効果が期待される一方で、韓国での「日本旅行ボイコット」の動きが根強く続いているのか、それとも収まりつつあるのか、注目です。
また、10月のコンビニ売上高が発表されます。
消費増税後初めての売上高の発表となるだけに、その影響が注目されます。
以上、マーケットでした。