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日経平均は、２日続けて下落、144円安。

香港で警官隊とデモ隊の対立が激しくなるなか、アメリカ議会上院で香港での人権尊重や民主主義を支援する法案が全会一致で可決。
これに対し、中国が断固反対を表明するなど、米中関係の悪化が意識され、投資家心理を冷やしました。

大和証券、石黒さんのきょうのポイントは「日本株の底堅さ」です。

実はきょう、今年の高値を更新した銘柄が、ゲーム機の任天堂など、70銘柄以上ありました。
米中貿易問題など、海外の情勢に影響を受けない、いわゆる内需株には、資金が向かっています。

また、安倍総理の在職日数が歴代最長になりましたが在職日数が長いほど、実は株価にはプラスに働く傾向があるというデータもあるそうです。


消費税増税への対策がプラスに作用しました。

日本フランチャイズチェーン協会がさきほど発表した主なコンビニ７社の10月の売上高は、既存店ベースで8,824億円と、１年前に比べて、1.8％増加しました。
プラスは、２ヵ月ぶりです。

消費税の増税に合わせて開始されたキャッシュレス決済でのポイント還元などの影響で、客単価が４％以上、伸びました。


観光庁は、10月に日本を訪れた外国人旅行者がおよそ249万7,000人と、１年前より5.5％減少したと発表しました。
日韓関係の悪化で、日本への旅行を控える動きが出ている韓国が65.5％のマイナスとなったことが要因です。

ラグビーワールドカップの開催で、出場国からの旅行者が増加しましたが、韓国の減少を補えませんでした。


あすの予定です。

毎年恒例、フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が解禁されます。
２月にヨーロッパとの間でワインの関税が撤廃され、値下げする店もあります。

午後２時には、10月の全国スーパー売上高が発表されます。
台風19号の上陸や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動など、マイナス要因によってどの程度、落ち込むのか、注目です。