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日経平均は４日ぶり反発、74円高。

中国の通信機器最大手ファーウェイの会長が、日本企業からの電子部品の調達を拡大する方針を示したことから、ファーウェイの取引先とされる村田製作所や京セラ、ソニーなどの株が買われました。
ただ、混乱が続く香港情勢などを見極めたいと慎重になる投資家もいて、上昇は限られました。

岡三証券・小川さんのきょうのポイントは「２万3,000円が底」です。

11月初旬に株価２万3,000円を超えた際には「大台」に乗ったとお伝えしましたが、そこから３週近くにわたって２万3,000円を下回らずに推移した結果、現在は海外の投資家は２万3,000円を「割安」と感じています。

このため、日経平均がここに近づいてくると「買い」が入ることが多くなっていると解説しています。


駆け込み需要の反動がはっきりと表れました。

日本百貨店協会が22日発表した10月の全国百貨店売上高は、3,863億円となり、既存店ベースでは、１年前に比べて、17.5％減少しました。
マイナスは、３ヵ月ぶりです。

商品別では、消費税増税に伴う駆け込み需要があった高額品の下げ幅が大きく、宝飾・貴金属などは、30％以上、化粧品や衣料品は、20％以上落ち込みました。


来週の予定です。

月曜日には、日中外相会談が開かれます。
2001年のBSE発生以降20年近く停止している日本産牛肉の中国への輸出について再開に向けた協定に合意する見通しです。

木曜日、アメリカは感謝祭の祝日で休場。

翌日は、元祖アメリカの大型セールブラックフライデー、年末商戦がスタートします。
株価が最高値を更新するなど経済の好調ぶりが示されるなか、消費の現状を見る上で注目されています。