テレ東BIZ

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きょうのマーケットです。
日経平均は３日ぶりに上昇、164円高。
アメリカと中国の貿易協議について日々、伝わってくる情報が変化する中で、きょうは「部分合意が近い」との一部報道を受けて海外投資家からの買いが入ったようです。
また、政府がきょう決定する経済対策が、民間の支出と合わせて25兆円規模になるとみられ、期待感が株価を支えました。
東海東京調査センター、仙石さんのきょうのポイントは「経済対策に好反応！」です。
きょうは、鉄鋼や建設、セメント会社に買いが入っていて、公共投資や災害対策を睨んで経済対策に好反応しているということです。
一方、市場の活気度を見る売買代金は低調。
米中貿易協議の先行きがコロコロ変わる状況では、なかなか手を出しづらく様子見の投資家が多いのでは、とみています。

スマホで撮影が主流のなか、あえてディスプレーのないカメラを発売です。
キヤノンマーケティングジャパンがきょう発表したのは、手のひらサイズの小型カメラ。
幅およそ11センチ、重さは100グラムを切っています。
フック型になっていて、バッグなどに取り付けが可能なほか、防水・防じん機能もついています。
キャノンのカメラを使う客層のおよそ７割は40代から60代の男性。
新しいカメラで若い層の取り込みを狙います。

中国通信機器大手のファーウェイはきょう、アメリカ政府によるファーウェイ製品を排除する決定は、不当だとし、アメリカの裁判所に提訴したと発表しました。
ファーウェイ製品をめぐっては、トランプ政権が、去年８月に成立した国防権限法で、政府機関での使用を禁止。
先月には、アメリカの通信会社が政府の補助金で購入することを禁じるなど規制を強めていました。

あすの予定です。
家計調査の発表があります。
９月の消費支出は、消費税増税前の駆け込み需要の影響で、大きな伸びとなりましたが、10月はその反動があるのか注目されます。
アメリカでは最も重要な経済指標の一つである雇用統計の発表があります。
10月は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が市場予想を上回るなど雇用の底堅さを維持しました。