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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府は、けさの閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を発令できるようにする法案を閣議決定しました。
けさの閣議で決定したのは、2012年に成立した新型インフルエンザ等特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるようにする法案です。
総理大臣が「緊急事態宣言」を発令すると、対象地域の都道府県知事は住民に対し、不要不急の外出の自粛を要請したり、映画館などの娯楽施設の使用停止を指示したりできるようになります。
ただ、個人の権利を制限する内容でもあり、安倍総理大臣は緊急事態宣言の発令は慎重に判断するとの姿勢です。
また、けさの閣議では、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定し品薄状態が続いているマスクについて、インターネットでの転売を原則禁止とします。
これにより、15日以降は、店での購入価格より高くマスクを転売した場合、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金が科されるようになります。
このほか、政府はきょう夕方に、緊急対応策の第２弾をとりまとめます。
今回の対応策では、業績が悪化する個人事業主や企業に対し、無利子・無担保での融資制度を創設し、資金繰りを支援するほか、小学校などの臨時休校の影響で仕事を休む、企業に所属しないフリーランスの保護者についても支援をする方針で金額や方法について最終調整を行っています。
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